ペットショップなど動物を扱う業者を登録制とし、悪質な業者に業務停止命令を出せるようにした改正動物愛護管理法が、十五日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。一年以内に施行される見通し。
　改正法では、現在の届け出制から登録制に変更。施設や飼育方法が環境省の定めた基準を満たさない場合、都道府県知事が登録取り消しや登録拒否をするとした。店には動物取扱責任者を配置し、責任者には研修会への出席も義務付けた。
　インターネット販売や乗馬施設などの触れ合い施設も規制対象になる。
　人に危害を及ぼす恐れのある動物の飼育について、自治体による規制から全国一律の許可制に変更。個体識別装置の取り付けを義務付けた。
　餌をやらないなど虐待やペット遺棄の罰金上限を現行の三十万円から五十万円に引き上げた。
　実験動物について（１）苦痛の軽減（２）使用数削減（３）動物を使わない代替法への切り替え−の三原則の理念を盛り込んだ。 （産経新聞）■

 

■ペット業者を登録制に＝改正動物愛護法が成立

　悪質ペット業者の排除を容易にするため、動物取扱業者を現行の届け出制から登録制に移行することなどを定めた改正動物愛護管理法が、１５日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布から１年以内に施行する。
　登録制になると、動物虐待や不適切な飼育などをしている業者に対し営業停止命令など厳しい措置がとれる。改正法ではこのほか(1)インターネットのペット通販業者や動物ふれあい施設を動物取扱業に追加(2)動物虐待への罰金を３０万円以下から５０万円以下に強化(3)危険動物の飼育を知事の許可制とし、個体識別を義務化−などを盛り込んだ。　（時事通信）■