中国銀行業監督管理委員会（金融庁に相当）は１８日、融資を株式投資などに流用されていた大手国有商業銀行などの本支店計８店に対し、罰金や一部の業務停止などの処分を行ったと発表した。
同委員会の調査によると、中国国営の原子力関連企業・中国核工業建設集団は２００１年以降、原発の建設を理由に交通銀行と北京銀行の２行から計５１回、２３億６６００万元（約３８０億円）の融資を受けたが、そのうち１億３２００万元を証券市場などに投資、６億１２００万元を関連の不動産会社に回していた。
運輸大手の中国海運は、昨年６月以降に招商銀行や中国工商銀行、中国銀行など計６行から借りた２７億元のうち、２４億元以上を新株の購入に充てていたという。 | 
