日本経済が長らく続いた低迷から、やっと抜け出せるかもしれない。そんな予感が漂うなかで新年度が始まった。

　今はまだ目に見えて変わったり、良くなったりしたことは少ない。けれども可能性の窓は開きつつある。この機会を逃すことなく、経済のよどんだ空気を入れかえ、再生の兆しを具体的なかたちにしていきたい。

企業は成長へ投資を
　変化を最も予感させるのは、経済の体温計である株価だ。日経平均株価は2012年度に20％上昇した。デフレ脱却を掲げる安倍晋三首相の登場をきっかけにして、主に外国の投資家が日本企業に再びお金を投じ始めたからだ。

　株価の上昇は将来への悲観を和らげ、個人の財布のひもを緩める。百貨店で高級品の売れ行きが良いことの背景の一つには株高がある。賃上げや雇用の拡大に積極的になる企業も増え始めた。

　株価の上昇が実体経済に良い影響をもたらす筋道は見え始めている。これをさらに太く、確かなものにしたい。

　何よりもまず、企業のなすべきことは多い。

　株価上昇の直接の理由は、金融緩和の期待で円高が是正されたことだ。１ドル＝95円前後を前提にすると13年度の企業収益は50％程度の増益になるとの試算がある。現状の株価はこうした収益の大幅改善を反映している。

　企業は市場の予想に見合う実績を示さなければならない。そのためには人件費や経費を減らすだけのリストラではなく、事業構造の大転換が必要だ。三菱重工業と日立製作所は火力発電設備事業を統合する。海外との競争にうち勝つための国内事業の再編に、もはや聖域はない。

　金融危機後にため込んだ60兆円の手元資金を活用するなどして、成長戦略を加速させることも課題となる。オリックスがオランダの資産運用会社の買収を決めたように、手薄な分野の事業を一気に強くするためにＭ＆Ａ（合併・買収）を検討する企業は多い。

　成長投資を検討してもなお資金に余裕があるなら、増配や自社株買いで投資家に現金を還元することも、市場の期待に応える有効な財務戦略だ。

　国の責務も引き続き重い。

　大胆な金融緩和と機動的な財政政策の組み合わせにより、経済好転の期待を形成する政策は今のところ、うまく進んでいる。ただし金融と財政の合わせ技は対症療法にすぎない。経済を自律回復の軌道に乗せるには、規制改革や法人税の引き下げなどが必要だ。それは外資の対日投資を促すためにも有効となる。

　規制改革の照準は雇用、医療、農業など既得権益団体の反対が根強い岩盤規制だ。３年ぶりに復活させた規制改革会議を機能させるには、規制官庁の逃げを許さないよう首相官邸が強固な後ろ盾になる必要がある。

　日本への信頼を保つためには、財政への目配りも不可欠だ。15年に消費税を10％に上げても歳出を絞り込まない限り、20年度に財政の基礎収支を黒字化するという国際公約の達成は難しい。年金や医療、介護などに切り込み、経済政策の力点を財政から構造改革に移すべきだ。

　企業の成長戦略を支援するという意味では、エネルギー政策を確立することのほか、交渉参加を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を核に輸出と投資を伸ばす通商政策を描く必要がある。

個人をもっと磨くとき
　資源の乏しい日本の最後のよりどころは人材である。個人が自らの力を底上げしない限り、企業も国も競争力が高まらない。

　変化の速いグローバル経済のなかでは、問題をすばやく分析し、解決策を導き出す能力がますます求められる。中小企業に至るまで海外勢との競争を強いられる現実を考えれば、英語などの語学力は欠かせない。財務や会計、法務といった専門分野の知識もできるだけ深めておきたい。

　そのためには、年齢にかかわらず自分を磨きつづけることが大切だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国は、平均して大学生の２割超を25歳以上が占める。社会に出た後に学び直すことが少ない日本では、この比率が２％程度と極端に低い。

　社会人になって初めて学びの大切さが分かったという経験は、多くの人に共通する。企業が従業員の研さんのために有給休暇などを使いやすくするといった手立てをとることも、経済再生の担い手を増やすための一歩となる。