昨年末、民主党から自民党に政権交代するまでの間、超が付くほどの円高になり、日本の製造業界の業績に大きなダメージを与えました。
そして、重苦しく、いつ晴れるかもわからない不景気感が、日本社会全体を覆いました。



円高が緩和されないと、日本経済に回復の兆しはない。そういう意見や考えが活発になりました。
そんな中、冒頭で触れたとおり、民主党から自民党に政権交代により、状況は一変しました。



昨年80円台/＄前半だった為替も90円台半ば近くまで円安になってきました。



日経平均も1万円台を越える状態が定常化してきました。
一般的な景気の体調を測る指標からは、超円高から円安による影響で、景気が回復傾向にあることが読み取れます。
そういうことで、円安は日本に取って良い効果をもたらすと解釈されます。



確かに、グローバル化が進み、海外でモノを売る比率が高い企業にとっては、円安は収益の改善に繋がります。
しかし一方、国内のモノづくりを考えた場合には、原材料を海外からの輸入に頼る場合、円安方向だと輸入コストが上がり、収益を圧迫します。



ですから、日本経済をマクロ的に見ると、今は確かに円安効果で好景気になっていると言えるかもしれませんが、ミクロ的に見ると必ずしもそうではない面もあるということを常に念頭においておかないといけませんね。



しかし、経済関係で飛び交う情報の一貫性のなさは、もう少しどうにかならないものでしょうか。
円高に振れれば、円安を望むし、円安に振れれば円高じゃないとダメだと言うし。



おそらく、日本にとって、1＄何円が良いというのはないのでしょうね。
為替というのはあくまで、一つのモノサシであって、それで全てを語ろうとすることが、そもそもの間違いであるように思います。



とにもかくにも、今は少しでも日本経済の浮上を望みます。




東京都町田市の会計事務所で働くスタッフのブログ